保育園

離婚女性の仕事を支える保育園

離婚後の生活設計をするには、経済的自立が肝心です。子どもを引き取って離婚した女性が仕事をするには子どもの保育を考える必要があります。離婚後の生活設計を考えるときには「①離婚給付の確立」「②行政支援の利用」「③経済的自立」の3点が重要となります。

その中でも経済的自立は、離婚給付や行政支援と違って自分自身の経済力となり生活設計を築く大きな基盤になります。

しっかりした生活設計をたてるためには、子どもの保育先を確保して安心して働くことができる環境が必要ですから、保育園選びはとても重要な問題です。

保育園とは

保育園・保育所と呼ばれるものにはいくつか種類があります。

公立保育所

行政が運営している保育所です。申込は市役所の窓口になります。

認可保育園

私立の保育園ですが、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアして都道府県知事に認可された施設です。

行政から補助金がでているので保育料は比較的安くなっています。 私立ですが、申込は行政の窓口になります。

認可外保育園

保育園認可保育園とも呼ばれ、国および都道府県の認可・認証を受けていない保育施設のことです。 ベビーホテルや、託児所などです。公的補助はほとんどないので保育料が非常に高額になります。入所申込はそれぞれの施設になります。

以上のように、保育園は私立のもの、保育所は公立のもの、と呼び名を変えていますが、保育園という呼び名のほうが知名度が高いので、このサイトでは保育園として紹介します。

保育園の入園条件

仕事と保育園保育園に入所できるのは「保護者が家庭で保育をできない子」とされていますが、具体的には”保護者が家庭外で働いている” ”保護者が家庭内で家事以外の仕事をしている” ”保護者が病気をしている”などの事情がある子が保育所に入園することができます。

中には、これから仕事を探そうとしている場合も期限付きで保育所の入所を認めているところがあります。母子家庭の母が家庭外で働くことが決まっている場合は、母子家庭の母の自立支援のために優先順位を一番で入所できる市町村もあるようです。

離婚後、生活を立て直すにはまず仕事！ということで勤め先を決めることができれば、最優先で保育園に入れそうです。

入園の手続

公立、あるいは認可の保育園は申込ができるかどうかを含めて市役所で相談をしてください。申込ができた場合は、下記の手順で手続が進みます。

役所窓口必要書類を揃えて申し込みとなります。どこの保育園を申し込むかについては、自宅近くの保育園はどこにあってどんなところかを調べてみてください。 子どもが1日の大半をすごす場所であること。

また毎日一緒に往復するところですから、保育の様子を見学したり自宅からの所要時間を計った上で、選びましょう。

保育料

保育料は、世帯の前年度分の所得税額等によって決められています。離婚後に初めて働く場合は、前年の所得がありませんが同時に前年は子どもを扶養していなかったとみなされて、離婚前の夫の年収で保育料を計算される場合があります。 また市町村によっては、減免制度が使えるところがあります。

父子家庭と保育園

父親と保育園父子家庭であっても、仕事をするために子どもの保育が必要な場合は保育園に入園の申込ができます。

離婚後父親が子どもを引き取って育てる場合は、すでに就労をしているけれど保育の問題が切羽詰ることになりますから、早急に保育園探しをしなければなりません。まずは市町村の窓口で相談をしてみてください。

「入園」と「仕事先の確保」の優先順位

「離婚後の生活設計をしたいが仕事が決まっていない」という場合は、入園の申込そのものができない可能性もあります。

中には、経済的自立を目指そうとがんばって先に企業に応募して、最終面接までいっているのに子どもの保育先が決まっていないことを理由に採用されなかったというようなケースもあります。

仕事が先か保育が先か、でいつまでたっても結論がでないことになり離婚後の家計再建を目指した出鼻をくじかれてしまうことになります。

入園を優先した場合

「先に預け先を決めてからじっくり仕事探しをしたい」という場合で、公立や認可保育園に入れなければ、認可外保育園を利用することになります。

認可外保育園を探すときは、一部市町村などで相談窓口をもっているところがありますが、無いときにはネットや電話帳などで探しましょう。

認可外保育園は広告のうたい文句やイメージだけで決めないで、保育園を尋ねて自分の目で保育室の広さ、雰囲気、家からの距離などを確かめて選んでください。

認可外保育園に預けると保育料の負担が大きくなります。パート収入だけでは保育料とパート収入が同じくらいで手元に残らないということもあるようです。

仕事が決まり次第改めて市町村の窓口で公立か認可保育園の入園申込をしましょう。

また一部の認可保育園の場合は、園の裁量で仕事が決まっていなくても定員に空きがあるときに保育を受け入れてくれるところがあります。

実際に保育園に出向いて事情を説明するなど自分の努力が必要ですが、認可外保育園に一時的に預けるよりは経済的負担、子どもの環境変化に対する負担を小さくすることができます。

仕事先の確保を優先したい場合

仕事探しの面接のときだけ保育を利用したいような場合は、市町村のファミリーサポートセンターで時間単位の保育を頼むことができます。

ファミリーサポートセンターは子どもを預かりたいという方と預けたいという方の両方の方が市町村に登録をして、利用する制度です。

市町村によって料金設定がちがっていますが、1時間あたり500円～800円くらいのところが多いようです。詳しくはお住まいの自治体にお尋ねください。

休日の保育

離婚後の生活設計を立てるために求人の多いものから応募する、と言う方法があります。販売職などは比較的求人が多い職種ですが土日に休むことが難しくなります。

ところが多くの保育園は日曜日を休園にしているので、平日は保育をしてもらえても休日に預け先が無くて途方にくれることがあります。市町村によっては「休日保育事業」を行っているところがあります。

1日単位で保育料が必要になりますが、どうしても日曜日に仕事を休めない、休みたいというと採用してもらえないという場合は、休日対応の保育園もさがしておきましょう。

困難な環境でも仕事を続けていく姿勢は、周りからの信用につながり、離婚後の家計再建に役立つでしょう。

幼稚園と保育園

子どもを預けるときに幼稚園と保育園のどちらを選ぶかで迷われる人はいませんか？元々幼稚園は文部科学省が管轄している「教育機関」で、保育園は厚生労働省の管轄で「保育に欠ける子」の保育場所であるという認識です。

また、保育園は早ければ生後3ヶ月から保育を受け入れますが、幼稚園は原則3歳からとなっています。働くために子どもを預けるということから考えれば保育園のほうが、利用しやすそうです。

最近は「認定こども園」という名称で子育て支援を目的に幼稚園と保育園の混合型のような施設もあり、それぞれの特性を併せ持った保育を実施しています。